なぜ大企業でリストラが多い?それは働かないおじさんが増加傾向だから。

ゆっぺです!

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大企業の中高年リストラを解説!なぜ早期退職者が起こっているのか?

中小企業より大きい会社で働くのが安全だった時代から急変。

頑張りすぎて出世後にリストラになってしまう末路があまりにも酷いって話。

大企業でリストラになる確率って一体どれ程のものなのでしょうか…。

令和時代において2、3割は余裕で越していると推測しています…。

大企業が安定ってもう古い。



「大企業に入社すれば一生安泰」

こんな言葉が一昔前までは当たり前とされていました。

しかし、今年に入り、日本に早期退職時代が到来しつつあります。

東京商工リサーチが発表した調査によると、2019年に希望退職や早期退職者を募集した上
場企業は6年で最多を記録しており、リストラによる退職者数は6年ぶりに1万人を超えました。


来年2020年には、業績が好調な大手企業も「構造改革」といった名目で実施が予定されている。


そもそもなぜ大手企業の早期退職が起こったのでしょうか。

今回は大手企業の早期退職の原因やこれからの時代にサラリーマンが生き残っていくためにはどうすれば良いのかといったことをご紹介します!


そもそもなぜ大企業で早期退職が起こっているのか?


そもそも今年、大手企業の早期退職が相次いで起こっているのでしょうか?


ここでは予想される要因を3つにまとめてご紹介していきます。


バブル時代からのツケが回ってきた


バブル時代からの業績不振の事業を切り捨てず継続していたツケが回ってきたことが要因の一つとして挙げられます。


大手証券会社の専門家によると、これまでの「総合力」で勝負する企業の体質が抜けきらなかった、老舗メーカーに早期退職の動きが目立つようです。

これは自社の強みを伸ばして、業績不振の事業を切り捨てる「選択と集中」に踏み切れなかったこれまでのツケが回って来たことが原因だと考えられます。とのこと。


新元号の変化

新元号に変わる節目が原因で早期退職の流れが発生することもあるようです。

なぜなら、節目には心機一転して新たな決断を行う企業も多いからです。

全国紙経済部の記者によると新元号になったことも早期退職が起こった一つの原因と言われるでしょう。

というのも、元号が変わることは日本社会的に『新しい時代に入ったから、これからは企業を存続させるために改革しなければ』と言えば厳しい決断であっても比較的通りやすいからです。」
と述べています。


新規事業領域にシフトするため

新規事業を始める際に伴う人事異動も早期退職の要因として挙げられます。

これまでの事業から新規事業にシフトする際に、人員整理のためにリストラを行う企業も少なくありません。

新規事業にシフトするときに、能力が不足していたり、職務が変化することに関して消極的な人がいます。

そうした人を対象にリストラを行うケースがあります。

リーマンショックの際は、PCなどのハード機器の製造や販売からソリューション関連の事
業にシフトするIT企業や電気メーカーなどが存在したが、その際にもかなりのリストラが発生していたようです。


業績が好調な企業でも早期退職の流れが始まっている


早期退職を行う企業は業績不振が原因だと考えられております。

しかし、現在行われている業績が好調な大手企業でも行われています。

これらの大手企業では来年にも早期退職者を募る方針を明らかにしているそうです。

50歳以上の管理職や専門職を対象にする企業も多く、企業の体力があるうちに社員構成を
平均的に若くし、人件費を削減する意図があるようです。

また、データ解析やマーケティング人材を確保する方針の企業もあります。


(早期退職を募集している企業の一例)
・コカ・コーラ:45歳以上を対象に希望退職者700人を募集
・協和発酵キリン(キリンホールディングス子会社):45歳以上を対象として希望退職者
を募集
・日本ハム:45歳以上を対象に、全社員(子会社への出向を含む)の約1割にあたる200人
を上限に早期退職者を募集
NEC:45歳以上、勤続5年のグループ会社で間接部門やハードウエア領域の特定部門に在籍する社員に希望退職者を募集
エーザイ:45歳以上の従業員を対象とする早期退職を募集
カシオ計算機:45歳以上の国内営業部門・スタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員に
早期退職者の募集
アルペン:45歳以上の社員に収益性の改善に向けて約300人の希望退職者を募集

・千趣会:45歳以上の正社員・全契約社員に望退職者を募集

光村印刷:子会社の新村印刷で44歳以上の従業員30人程度の希望退職者を募集
富士通:45歳以上の富士通グループ全従業員に給付金付き早期退職を募集


大企業がリストラを行う理由

企業がリストラを行う理由は高年齢者雇用安定法(高齢法)にあると考えられます。

これは日本政府が現在法改正を検討中の法律で、企業は法定定年年齢の60歳以降は定年の引き上げと定年の廃止、継続雇用制度の導入のいずれかの選択を義務付けられているそうです。

この法律の対策として企業は定年後の給与を半額程度に減らし、1年契約更新するという継
続雇用制度を導入しています。

しかし、定年が70歳まで延長されると人件費の負担が増えないので企業的には避けたいのが本音です。


現実問題として、60〜65歳の人材を解雇することは現役世代を解雇すること以上に難し
い。

そこで40〜50歳代を対象に早期退職を選択する方が得策だと考えられます。

そのため、企業は40〜50歳代あたりから会社の評価制度を厳しくしたり、次のキャリアのための研修を行なって、出来るだけ早めに対策を行なっているのです。


終身雇用の終わり

バブル時代に入社した年代は、採用されると海外旅行に行ったり、毎日高級レストランで食事に連れて行ってもらったりと売り手市場ならではの囲い込みが行われていました。

当時はどれだけ仕事が厳しくても、我慢し続けれていれば会社が守ってくれるという終身雇用があるからこその安定がありました。

しかし、現在に至るまでに時代が大きく変化しました。

戦争特需や高度経済成長と行った戦後日本にとっての歴史的な幸福が生み出した「終身雇
用」が生まれましたが、それはかなり特殊なシステムでした。

現在の50代はその終身雇用の恩恵を受けることができ、幸福さが盛大であるが、同世代の意識としては社内政治や国内での企業競争をやれば良いという思いが強く、時代の変化への対応が遅れています。

今後、企業の早期退職の流れはますます強まると予想されます。

現在の40代以下の世代は早期退職の流れが来ることを理解し、生き残っていくためにこれからの時代に必要なスキルや人脈を身につけていくことが大切になってくるでしょう。


早期退職した社員はどうなるのか?

大企業に勤める40〜50歳のうち、一度も転職をしたことがない人の割合は8割を占めるそうです。

現在、転職が当たり前となっている20〜30歳が多く占めるベンチャー業界とは大きく異なっています。

そんな中、長年同じ会社で同じ場所で同じ人たちと働いてきた人は意外と大企業では意外と多いと思います。

多くの場合は長年同じ企業で働くことで役職も上がってきて、いざ転職活動となると、普段の姿勢が抜けきれずどうしても上から目線になってしまいます。

そのような態度では当然転職活動が成功するはずもなく、結局条件をかなり落としてやっと転職ができるようなものです。

早期退職を行うにしても、事前に再就職先を見つけてから退職することをお勧めします。先のことを考えずに退職してから転職活動を始めると転職先が見つからなかった場合に焦りが募り、転職条件を下げてしまうことに繋がります。


まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は大企業の中高年を対象としたリストラについてご紹介しました。

大企業が早期退職を募集する理由はこれまでの企業のツケが回ってきたためであったり、時代の変化に対応するためであったりと様々な理由が考えられます。

今後、早期退職の流れはさらに加速すると予想されます。

大企業の中高年に対する対応にも注目です。

 

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